富士コンサルタンツ
株式会社

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PHILOSOPHY 企業理念

労働は、本来贈り物である。
⾃分のもとに流れ込んだ贈り物を、付加価値をつけて、次のプロセスにパスする(渡す)ことである。
⾃律的な⾏動を⽣み出すためには、⼈や組織の働き・動かす共通の価値観を明確にする。

  • ― 公共事業を基に、地域貢献を図る【世間良し】
  • ― 社員の幸福のためお互いに協⼒する【相⼿良し】
  • ― 企業が継続・繁栄を続ける【⾃分良し】

以上から「三⽅良し」を⽰します。

MANAGEMENT POLICY 経営理念

品質だけでなく、消費者に受け入れてもらえるサービスを市場に送り出し、役立ち、喜んでもらえたうえで、「利益」が出るように努めます。そのための「経営方針」を次に示します。

  • 1.設計の外注を極力行わず、直轄で業務をこなし、技術力を蓄え、無駄な費用を使わずに利益を上げることに専心します。
  • 2.蓄えた技術を広い範囲に移転して、互いに連携を図ることで、技術力の向上を図ります。
  • 3.コミュニケーション能力を向上させ、顧客との協議・打合せ、および成果品において満足感を与えられるようにします。
  • 4.組織をフラット化し、技術及び労力において、相互に協力し合うことで業務の正確さと効率性の向上を成し遂げます。
  • 5.地域ごとに、営業拠点を設け、災害等の緊急時における即応体制とします。
  • 6.過去の技術を蓄積し、新規業務を取り入れ、補修等の技術の循環を図ります。
  • 7.十分な利益を出すことで、社員及び地域に貢献します。

以上述べた経営方針は、「昨日と同じ明日が来る」と言う環境では有効で、継続すべきことです。しかし、日本の現状では、経済や産業が成熟して、少子高齢化が続き、成長の余地は見出しにくくなります。そこで前提となる環境から変化を起こす必要があります。日本全体の持続可能性を考えていくには、東京の「一極集中から多極集中」が選択肢となります。それには「地域創生」ではないかと考え、広域に進出して地域づくりに携わっていくことを考えております。

GUIDING PRINCIPLE 行動指針

一度起こったことは、また同じことが形を変えて起こっています。したがって悩まずに振る舞うには、「この場合にはこうしたほうが良い」という行動基準が必要です。日常的な単純行動であれ、高度な知性によって業務が行われようと、常に行動基準を忘れてはなりません。
次の行動指針をもって仕事に意欲的立ち向かいます。

  • 1.仕事に積極的に立ち向かう。
  • 2.社会環境の変化に応じて展開していく。
  • 3.思い立ったら、試しに実行してみる。
  • 4.ピンチで動きチャンスを作る。
  • 5.チャンスの後はピンチがくることを肝に銘ずる。
  • 6.継続する力を身に着ける。

GREETING ご挨拶

弊社の取組みは、社会の発展と公共の福祉という会社理念のもとに受託した業務を誠実に遂行して、発注者及び真の提供者である市民が満足する成果を収めることです。

そのためにも我が国の健全な発展の一翼を担うものとして、何よりも企業の安定・継続・発展を目指します。さらに顧客の目的を合理的に実現する立場にあるものとして、正確な情報・客観的なデータ・技術的な裏付けを元に企業の信用と利益を保つため、誠実に対応することを基本原則とします。

具体的には、社員が企業内の一員として互いに協調を図り、新人に対しては重要業務、技術・知識、勤務態度、などを教え、優秀な人財を育むことのできる人を企業人として高く評価します。

会社が一丸となり「ワン・チーム」になって、継続の長い豊かな企業を目指すためにも社員からも忌憚のない意見・考え・思いなどを聞かせていただきたいと考えております。

テレワーク(在宅勤務)という新しい勤務体制も整え、今後とも社員と伴に知恵を出し合って会社の発展に取り組みます。

代表取締役⽯川 賢⼀

ISO INITIATIVES ISOに対する取り組み

QUALITY POLICY
品質方針 ISO9001:2015 

わが国の健全な地域発展の一翼をになうものとして、企業の安定、継続、繁栄を目指す。また、顧客の目的を合理的に実現する為、正確な情報・データをもとに、長年培った高度な技術を活用し、誠実に対応することを基本原則とする。そのために以下の行動を取る。


  1. 提供するサービスの価値を高め、広い範囲に対応できる技術者として研鑽・努力を欠かさずに成長する。
  2. 健康経営を目指して、日常的な業務の効率化を図る。
  3. 顧客の要望を着実に捉え、企業内での調整を図り、優れた成果品を生み出す。
  4. 企業内の一員として互いに協調を図る。
  5. 地域社会の安全・安心に寄与するために、災害等の緊急時における即応体制を備える。

ENVIRONMENTAL POLICY
環境方針 ISO14001:2015

富士コンサルタンツ株式会社は、主な業務である公共土木事業の設計業務及び付随する測量業務・地質調査・その他調査の実施過程及び設計方針を通して、地域及び地球環境の保全に積極的に取り組みます。
それが我社の企業としての社会的責任であることを深く認識し、以下の活動を推進します。


  1. 環境に配慮した公共土木事業の設計業務及び付随する測量業務・地質調査・その他調査を行う。設計業務は下記の項目に着目し、技術的、経済的に可能な範囲で実現することを目指していく。
      ⑴国や地域における環境関連法令、方策等の動向とその背景の理解
      ⑵環境関連法の順守
      ⑶発注者、施工会社、資材会社、地域のコミュニティなどの利害関係者と連携
      ⑷工事段階や維持管理段階での効果発現に留意した計画・設計
      ⑸ライフサイクルを考慮した環境配慮に係る提案及び設計
  2. 日常のオフィス活動における省エネルギー、省資源の推進、廃棄物の削減に努める。
  3. 環境方針の実現に向けた環境目標を定め、その実現を図り、定期的な見直しをすることにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善を行っていく。

OTHER INITIATIVES その他の取り組み

災害や緊急事態時の対応

自治体との災害協定
・2014年 栃木県と建設コンサルタント協会が「橋梁の地震時緊急点検における支援協力に関する協定」の締結
・2017年 宇都宮市と地元建設コンサルタント8社と災害時の緊急対策業務の実施に関する協定調印

過去の災害支援の記録
・1986年台風10号で栃木県茂木町逆川の氾濫による町中心部が水没する未曾有の災害となった。逆川に復興記念となる吊り橋も設計しました。
・1998年8月那須災害により、余笹川や黒川が氾濫し浸水被害をもたらした。災害復旧で流された橋等の復旧設計を行いました。
・2011年3月に発生した東日本大災害に際して、鉄道の普及のための調査を実施しました。さらに、福島第一原発からの放射能漏れによる除染業務に従事しました。
・2019年台風19号の直撃で栃木県内の中小河川の決壊や浸水が相次いだ佐野市・鹿沼市・足利市・栃木市における災害復旧工事の設計を行い、いまだ復旧工事事業が続いています。

働き方・雇用に関する取り組み

女性の雇用が多くなっています。出産や子育てに対応できるように、勤務形態をとっておりますので、継続して働いてもらっています。それを他の社員が応援しています。

シニアについても、人生100年の時代に合わせて、働ける限り働くという自立心をもってもらい、自らの知識と経験を活かし、稼ぎ出すことが求められます。

30代前半までに入社ならメンバーシップとして育成されます。会社は学びの宝庫です。ミドルクラスであれば、会社が、業務に専念できる環境を作ります。また、高齢者雇用安定法の改正による「業務委託による独立を支援する」に応じた個人事業主としての活動も認めます。

社員教育に関する取り組み

技術職は資格が必要になります。会社として、外・内部で研修を受けさせております。女性社員も当然ですが、最近では3D-CADの研修をWebで行っています。

これによって、社員として、技術者としての倫理観と責任観に自信が加わります。さらに、業務を遂行する上で、協業、顧客との対応など社会人としての重要な行動指針を日常的に伝えて実行してもらっています。働くことは学ぶことであり、自分と周りの人も含めて成長もさせてくれるものです。

SDGsに関する取り組み

わが社は、人々の暮らしに密接に関わる社会基盤を整備し、安全で豊かな社会づくりに貢献してきました。企業価値の指標であるCSR(企業の社会的責任)を高めることは勿論ですが、加えて、現在SDGs(Sustainable Development Goals)が世界共通に抱える社会が問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための、17の目標として掲げられています。具体的には17のゴールのうち、当社において現在取り組んでいるのは次の8つの項目です。SDGs視点を参考にして人材マネジメントにも取り組むことが出来ます。

健康な生活があるからこそ、私たちは家族との満たされた時間やスポーツを楽しんだり、仕事に打ち込んだりといったことができ、それを支える福祉の充実によって心も体も満たされた豊かな社会の実現をすることができるからです。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

  • 心身が満たされた豊かな社会の実現

    ・質の高い健康診断サービスの提供
    ・フィットネスクラブ登録
    ・高齢者が働く機会

  • 公平に教育を、教え学ぶ機会を提供

    ・教え合う環境づくり
    ・社内外教育
    ・教えることの高評価

  • 女性活躍推進、ダイバーシティ推進

    ・子育て支援
    ・外国人の雇用

  • 働き甲斐のある職場環境づくり

    ・働き方改革の推進
    ・生産性向上
    ・成果主義

  • ITCの教育と取り組み

    ・インフラを支援する気概
    ・新技術の取り組み
    ・新規事業の開拓

  • 持続可能で安全、強靭なインフラ整備

    ・災害支援
    ・構造物の老朽化調査・耐震設計

  • 持続可能な生産と消費のしくみ

    ・ISO環境方針の取り組み
    ・農業法人の設立

  • マネジメントでコミュニティの再構築

    ・協業
    ・チームビルディング