QUALITY POLICY 品質方針
ISO9001：2025

わが国の健全な地域発展の一翼をになうものとして企業の理念を追求し、企業としての安定・継続・成長を目指す。
また、顧客の目的を合理的に実現する為、正確な情報・データをもとに、長年培った高度な技術を活用し、倫理的規範を遵守し誠実に対応することを基本原則とする。
事業活動を通じて環境に配慮し、文化の向上に寄与し、関連法規はもとより社会が求める規範を遵守する。そのために以下の行動を取る。

           
1. 提供するサービスの価値を⾼め、広い範囲に対応できる技術者として研鑽・努力をかさずに成長する。これは、経済的責任を遂⾏し、社会全体の⽂化向上に貢献する。
2. 健全な経営を⽬指して経済的な収⽀基盤を確⽴し、⽇常的な業務の効率化を図る。これは、企業の安定・継続・成長を支え、全ての責任を果たすための要である。
3. 顧客の要望を着実に捉え、企業内での調整を図り、倫理的規範、関連法規、環境配慮、⽂化的影響を考慮した優れた成果品を⽣み出す。これにより、顧客の⽬的実現と社会的価値の向上を両⽴させる。
4. 企業内の⼀員として互いに協調を図り、社会の⼀員として求められる倫理規範、関連法規、並びに環境・⽂化に対する配慮を遵守する内部体制を構築・維持する。
5. 地域社会の安全・安⼼に寄与するために、災害等の緊急時における即応体制を備える。これは、わが国の健全な地域発展への貢献という企業の理念を具現化する⾏動であり、環境的責任を果たす重要な側⾯である。

災害や緊急事態時の対応

自治体との災害協定
・2014年　栃木県と建設コンサルタント協会が「橋梁の地震時緊急点検における支援協力に関する協定」の締結
・2017年　宇都宮市と地元建設コンサルタント8社と災害時の緊急対策業務の実施に関する協定調印

過去の災害支援の記録
・1986年台風10号で栃木県茂木町逆川の氾濫による町中心部が水没する未曾有の災害となった。逆川に復興記念となる吊り橋の設計も行った。
・1998年8月那須災害により、余笹川や黒川が氾濫し浸水被害をもたらした。災害復旧で流された橋等の復旧設計を行った。
・2011年3月に発生した東日本大災害に際して、鉄道の普及のための調査を実施した。さらに、福島第一原発からの放射能漏れによる除染業務に従事した。
・2019年台風19号の直撃で栃木県内の中小河川の決壊や浸水が相次いだ佐野市・鹿沼市・足利市・栃木市における災害復旧工事の設計を実施した。
・2022年8月、秋田県北部の大規模な豪雨災害が発生。秋田県災害復旧サポートエンジニア出動要請を受け、被害状況調査に参加。復旧護岸設計を20箇所行った。

社員教育に関する取り組み

技術職には資格が必要なため、当社では、内部および外部での研修を通じて全社員のスキル向上に努めている。最新の技術動向をキャッチし、社員一人ひとりが新しい技術を習得できるよう、3D-CADの研修等も実施している。

現在、AI技術の導入を目指しており、業務の効率化と品質向上に取り組んでいる。AIを活用したデータ分析やプロセスの自動化により、将来的に社員がより高度な業務に専念できる環境を整えることを目指す。

これにより、技術者としての倫理観と責任感が育成され、また自信を持たせることができる。さらに、業務を遂行する上での協業や顧客対応といった社会人としての重要な行動指針を日常的に共有し実行していく。

働くことは学ぶことであり、自分自身と周囲の成長を促進するものである。社員の成長は企業の成長に直結すると信じており、共に未来を切り拓くことを目指していく。